政策コンテストにおけるネット投票システムを提供
株式会社VOTE FOR（東京都港区、代表取締役社長 市ノ澤充、以下「VOTE FOR」）は、国内初となるマイナンバーカードと顔認証、ブロックチェーン技術を用いた、時間と場所の制限を受けないネット投票システムをつくば市（五十嵐立青 市長）に提供し、実証実験に成功しましたのでご報告いたします。
実証実験の概要
VOTE FORは、日本電気株式会社（東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼CEO 新野 隆、以下「NEC」）、株式会社ユニバーサルコムピューターシステム（東京都中央区、代表取締役社長 辰巳 徳朗、以下「UCS」）と協力し、マイナンバーカードによる顔認証とブロックチェーン技術を用いたネット投票システムを開発いたしました。
当システムは、2019年8月28日につくば市が開催した「令和元年度つくば Society 5.0 社会実装トライアル支援事業」を選出するコンテストの最終審査、および8月23日より受け付けた期日前投票と合わせて6日間に渡り使用されました。
なお、期日前投票初日となる8月23日に開催した記者会見では、つくば市役所にて本システムの概要説明並びに五十嵐市長によるマイナンバーカードと顔認証を用いた投票デモを実施いたしました。
五十嵐つくば市長（左）とVOTE FOR代表 市ノ澤
8月23日開催の記者会見模様
投票の流れ（ご自身のWindowsパソコンから投票を行う場合）
- 特設サイトよりファイルをダウンロード
- インストール後、ご自身で設置したカードリーダーにマイナンバーカードをセット
- 4桁の利用者証明用パスワードを入力して本人確認を行う（ブラウザが立ち上がります）
- 撮影した顔写真をアップロード（顔認証が行われます）
- 投票画面で事業提案を選択して投票（一人一票、同一ブラウザより再投票が可能）
投票の流れ（市庁舎等設置の投票所の場合）
- 投票所に設置されたカードリーダーにマイナンバーカードをセット
- 4桁の利用者証明用パスワードを入力して本人確認を行う（ブラウザが立ち上がります）
- 設置したパソコンのカメラで撮影した顔写真をアップロード（顔認証が行われます）
- 投票画面で事業提案を選択して投票（一人一票、再投票不可）（※）
（※）2019年8月14日発表のプレスリリース「マイナンバーカード×顔認証×ブロックチェーン投票システムの仕様を公開」に記載の「■ 投票の流れ（市庁舎等設置の投票所の場合）」において、一部仕様を変更しました。
マイナンバーカード認証画面
顔認証実施時の五十嵐市長
投票画面（表示順はランダマイズ）
本システムで実証したこと
1．顔認証を採用することで投票者の利便性向上を図る
平成30年度の実証では、投票時の本人認証にマイナンバーカードの英数字6桁から16桁の署名用電子証明書のパスワードを利用しました。しかし、同パスワードの認識率の低さと利用機会の少なさ、入力ハードルの高さにより、投票前の離脱や投票者が限定されるという課題が浮き彫りになりました。
本年度は投票者の利便性向上を図るべく、数字4桁の利用者証明用パスワードを利用することとし、マイナンバーカードに内蔵しているICチップ内の本人画像情報と、同カードを持参した本人を撮影した画像を照合する認証技術を用いたことで、利用者負担の少ない厳正な個人認証が可能であることを実証しました。
2．時間と場所の制限を受けない投票を可能とする
平成30年度の実証では、パソコンやタブレットなどの投票端末に一定の環境設定が必要であったことから、投票受付は市庁舎に設置された投票所のみとなり、投票の場所と時間が限定されました。
本年度は時間と場所に依存しない投票を可能にすべく、ICカードリーダーに接続可能なWindows端末より、インターネットに接続できる場所ならどこからでも投票を可能にする仕様としました。
結果、自宅はもちろん、兵庫・大阪といった遠隔地からの投票や、休日・夜間での投票実施が確認でき、時間・場所の制限を受けない投票を実施することが可能であることを実証しました。
3．投票処理速度の向上
平成30年度の実証では、ブロックチェーン技術を用いて、投票情報を複数のサーバで分散管理することで、データの非改ざん性を証明しました。一方、投票画面で投票ボタンを押した後に、暗号化した投票データの処理に3秒から5秒程度かかりました。
本年度は投票処理速度を向上すべく、ブロックチェーンのプラットフォームをイーサリアムからハイパーレッジャーファブリックへ変更した結果、1秒から2秒程度での処理完了となり、データの非改ざん性と処理速度向上を実証しました。
4．自身の投票先情報の確認と上書き投票の実現
平成30年度の実証では、1人1票ではあるものの、現行の公職選挙と同様に、再投票は不可能であり、自身が「誰に投票したことになっているのか」を確認することができませんでした。
今回、市庁舎等設置の投票所を除き、上書き投票できる仕様にしたところ、最多で15回の上書き投票があったことを確認いたしました。ブロックチェーン技術により投票の秘密を担保しつつ、投票期間中、本人だけが「自分がどの候補に投票しているか」をいつでも確認できることを実証しました。
最終審査結果
最終審査では、一次審査を通過した11件の提案のうち、5件の優れた提案が採択されました。また、インターネットによる投票数が最も多かった提案に対して「ネット投票特別賞」が授与されました。
総括と今後の展望
今回のネット投票システムでは、「マイナンバーカード内の顔写真を用いた個人認証」「時間と場所の制限を受けない投票」「ブロックチェーン技術の処理速度の向上」「ブロックチェーン技術による投票の秘密とデータの非改ざん性の担保」「上書き投票・自身の投票先確認の実現」を実証することに成功しました。
次のステップとして、自身のスマートフォンから安全かつ簡単に投票できる仕組みを提供するなどさらなる実証を重ね、住民投票や国政選挙、地方選挙でのネット投票の実現を目指してまいります。
株式会社VOTE FOR 概要
2011年3月に開設した政治・選挙情報サイト「政治山」の運営および投票ソリューション等を提供。誰もが主体的に政治に参加できる社会を目指し、ネット投票の実現を推進するとともに、ブロックチェーンなどの新技術を活かした投票システムの開発や運営支援を通じて、ネット投票の普及拡大に努めています。
URL：https://votefor.co.jp/
日本電気株式会社 概要
NECは、安全・安心・効率・公平という社会価値を創造する「社会ソリューション事業」をグローバルに推進しています。当社は、先進ICTや知見を融合し、人々がより明るく豊かに生きる、効率的で洗練された社会を実現していきます。
URL：https://jpn.nec.com/profile/vision/message.html
株式会社ユニバーサルコムピューターシステム 概要
UCSは、1970年の創業以来、一貫して公共・政府分野の社会基盤システムおよび銀行・クレジットや保険などの金融系システムの開発に取り組み、独立系ICTサービス企業としての信用と信頼を築き上げて参りました。このビジネス経験を活かし、DXを実現する最新のICT技術に取り組んでおります。特にブロックチェーン技術に関しては既に5件以上の商用システム構築実績を持っております。この経験とナレッジを活用してブロックチェーン基盤製品「Smart Chain Kit」を開発、2019年5月より製品販売とこれを活用したシステム構築サービスを開始しております。
URL：http://ucs.jp/
本件に関するお問い合わせ先
株式会社VOTE FOR
TEL：03-5549-1740
MAIL：info@votefor.co.jp
報道関係者様お問い合わせ先
パイプドHD株式会社 https://www.pipedohd.com/
広報部：久保、宮古
TEL：03-6744-8039
FAX：03-3585-0620
E-mail ： pr@pipedohd.com
※「政治山」は株式会社VOTE FORの登録商標です。
※内容は発表日現在のものです。予告なしに変更になる場合がありますので、あらかじめご了承ください。